特定技能 Ｑ＆Ａ

【特定技能】外国人報酬（給与）については
日本人と同等の業務に従事する場合日本人と報酬額（給与）と同等以上

受入れ機関（雇用元企業）が認定を受ける必要はありません
【特定技能】外国人を受入れようとする場合、外国人本人に係る在留資格申請の審査おいて受入機関（雇用元企業）が所定の基準を満たしている必要
・外国人と結ぶ雇用契約が必要
・受入機関（雇用元企業）が適切
　（５年以内に出入国法、労働法令違反がない）
・外国人を支援する体制がある
　（母国語での相談・苦情等の窓口がある）
・外国人を支援する計画が適切

★上記の内容には、登録支援機関であるアジリティが、業務の受託、補助を致します

本来は、支援業務は全て受入機関（雇用元企業）によりおこなうあり
登録支援機関に委託しなくても問題ありません
ただし、業務量が膨大となるため、登録支援機関委託することをお勧めしております

受入機関（雇用元企業）に基準として、【特定技能】にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこと 　 　

初期費用	別　紙
紹介料	およそ 年収の２０～２５％

請求することはできます
賃貸物件の仲介事業者を紹介するなど、外国人が円滑に住居を確保することができるような支援を行う（保証人等）

受入機関（雇用元企業）が所有する社宅等を当該外国人に住居として提供することは可能

【特定技能】外国人は「フルタイム」で雇用される一般労働者です
非正規社員（期間に定めあり）・・在留期間 最長５年間