2019年4月1日より人手不足が深刻な業種において【特定技能】での新たな外国人材の受入れができます。
深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。
【特定技能】の概要
- 特定技能1号・・・・・上限5年間
- 技能水準・・・・・・・技能評価試験により確認
- 日本語能力・・・・・・日本語能力試験N4レベル (もしくはJFFB合格)
- 家族帯同・・・・・・・不可
- 転職・・・・・・・・・同一職種の場合は可能
- 受入職種・・・・・・・14職種 (来年度 産業廃棄物、物流が追加予定)
- 人手不足が解消・・・・受け入れ停止(受入見込み人数 5年間 345,000人 )
- 該当外国人の報酬・・・日本人と同等以上
- 雇用形態・・・・・・・「フルタイム」労働者
- 直接雇用・・・・・・・派遣は農業、漁業のみ可能
- 非自発的離職時の転職支援
- ブローカー排除
- 保証金の徴収、違約金契約がないこと
【特定技能】受入れ職種 (2021.3現在)受入見込数
介護 6万人 |
ビルクリーニング 3万7000人 |
素形材産業 2万1500人 |
産業機械製造業 5250人 |
電氣・電子情報関連産業 4700人 |
建設 4万人 |
宿泊業 2万2000人 |
造船・舶用工業 1万3000人 |
自動車整備業 7000人 |
航空業 2200人 |
飲食料品製造業 3万4000人 |
外食業 5万3000人 |
農業 3万6500人 |
漁業 9000人 |